社会的包摂とは？意味や取り組み事例、社会にもたらすメリットを分かりやすく解説

「多様性」や「包摂性」という言葉が、社会のあらゆる場面で聞かれるようになってきました。

同時に、「社会的包摂」や「包摂社会」といった言葉も、頻繁に目にするようになりました。これらの言葉は、漠然と「すべての人を受け入れる社会」をイメージさせますが、具体的にどのような社会を指すのでしょうか？

そして、なぜ今、社会的包摂が重要視されているのでしょうか？

もし、皆さんが以下の問いに少しでも共感する部分があるなら、ぜひこの記事を読み進めてみてください。

• 周囲の人と違うことで、生きづらさを感じたことはありませんか？
• 自分らしく活躍できる場を見つけられずに、悩んだことはありませんか？
• 社会貢献に関心はあるけれど、具体的に何をすれば良いか分からず、行動に移せていないということはありませんか？

本記事では、「社会的包摂」という概念を、分かりやすく丁寧に解説していきます。

• 社会的包摂とは何か？その定義や意味
• 社会的包摂がなぜ重要なのか？個人と社会にもたらすメリット
• 企業、行政、NPOなど、様々な主体による具体的な取り組み事例
• 日本における社会的包摂の現状と課題
• 私たち一人ひとりが、包摂社会の実現に向けてできること

……といった点について、詳しく解説していきます。

社会的包摂とは？意味、定義、そしてその重要性を押さえよう

社会的包摂とは？

社会的包摂の定義：すべての人が尊重され、社会に参加できる状態

社会的包摂（Social Inclusion：ソーシャル・インクルージョン）とは、年齢、性別、国籍、障がいの有無、性的指向、宗教、価値観など、様々な違いを持つ人々が、排除や差別を受けることなく、社会の一員として、平等に機会を得て、参加し、活躍できる状態を指します。

簡単に言えば、「誰もが尊重され、自分らしく生きることができる社会」を築くための考え方と言えます。

社会的包摂と包摂、2つの言葉の相違点・使い分け方

「社会的包摂」と単に「包摂」という言葉は、しばしば同じ意味で使用されます。しかし、厳密には、

• 社会的包摂: 社会全体における包摂を指す
• 包摂: 組織やグループなど、より限定的な範囲における包摂を指す

……という違いがあります。

例えば、「企業における包摂」は、多様な人材が活躍できる職場環境を作ることを指し、「教育における包摂」は、障がいのある子どもも、そうでない子どもも、共に学ぶことができる教育環境を作ることを指します。

いずれにしても、両者は「多様性を受け入れ、すべての人が参加できる状態」を目指すという共通の理念に基づいています。

なぜ今、社会的包摂が求められているのか？

現代社会において、社会的包摂が重要視される背景には、

• グローバル化: 国境を越えた人々の移動や交流が活発化し、多様な文化や価値観を持つ人々が共存する社会が形成されています。
• 少子高齢化: 労働力人口の減少、社会保障費の増大といった課題への対応として、多様な人材の活用が不可欠となっています。
• 情報化: インターネットの普及により、多様な情報や意見に触れる機会が増え、社会における多様性への意識が高まっています。

…といった社会の変化があります。

社会的包摂は、これらの変化に対応し、持続可能で、すべての人が豊かに暮らせる社会を築くために、必要不可欠な考え方と言えるでしょう。

社会的包摂がもたらすメリットとして、個人と社会全体のwell-being向上が挙げられる

個人のエンパワメント：能力を活かし、自分らしく生きる

社会的包摂は、個人が自分らしく、能力を最大限に発揮できる環境を創り出します。

社会的包摂がもたらす個人のメリット	具体例
自己肯定感の向上	自分の個性や能力が認められることで、自信や誇りを持つことができる
能力開発の機会	自分に合った教育や訓練を受けることで、スキルアップやキャリアアップを目指せる
社会参加の促進	社会の一員として、役割を持ち、責任を果たすことで、充実感や達成感を得られる

誰もが自分らしく生きられる社会は、個人のwell-being（ウェルビーイング：心身ともに良好な状態）を向上させ、より豊かな人生を送るための基盤となります。

経済活性化：多様な人材が活躍する社会

社会的包摂は、多様な人材の能力を活かし、経済活性化を促進します。

• イノベーションの創出: 多様な視点や発想が、新しいアイデアや商品・サービスを生み出す。
• 労働力不足の解消: 女性、高齢者、障がい者、外国人など、これまで労働市場から排除されてきた人材も、労働力として活躍できる。
• 消費市場の拡大: 多様なニーズに対応した商品やサービスが開発されることで、新たな市場が創出される。

多様な人材が活躍することで、経済成長を促進し、活力のある社会を実現することができます。

持続可能な社会の実現：SDGs達成への貢献

社会的包摂は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも大きく貢献します。

SDGsは、2015年に国連で採択された国際目標であり、2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットから構成されています。

社会的包摂は、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」社会の実現に不可欠な要素であり、

• 貧困の撲滅
• 質の高い教育をみんなに
• ジェンダー平等を実現しよう
• 働きがいも経済成長も
• 人や国の不平等をなくそう
• 住み続けられるまちづくりを

…など、多くの目標達成に貢献します。

社会的包摂を実現するための取り組み｜政府・企業・市民社会が織りなす未来

「誰も置き去りにしない社会」である社会的包摂を実現するためには、どこか一つの組織や誰か一人の頑張りだけでは足りません。政府、企業、NPO/NGO（非営利組織・非政府組織）、そして私たち一人ひとりといった、社会を構成する多様な主体が、それぞれの立場で役割を果たし、互いに連携・協働していくことが不可欠です。このセクションでは、それぞれの主体がどのような取り組みを進めているのか、具体的な事例を交えながら、その役割と可能性について見ていきましょう。

それぞれの力が合わさった時、社会的包摂はより確かな現実のものとなるはずです。まずは、経済活動の中心を担う「企業」の取り組みからご紹介します。

企業における社会的包摂：ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進が鍵

企業は、私たちの生活に身近な製品やサービスを提供するだけでなく、雇用を生み出し、地域社会にも大きな影響を与える存在です。近年、多くの企業が、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」という考え方を経営戦略の重要な柱として掲げ、社会的包摂の推進に積極的に取り組んでいます。ダイバーシティは「多様性」、インクルージョンは「包摂」を意味し、多様な人材がそれぞれの個性や能力を最大限に活かし、組織の中で尊重され、活躍できる状態を目指すものです。

では、企業は具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。主なものを3つの観点から見ていきましょう。

多様な人材の採用と活躍促進｜個性が輝く職場づくり

まず基本となるのが、多様な背景を持つ人材を積極的に採用し、その人たちが能力を発揮しやすい環境を整えることです。

• 障がい者雇用
  「障害者雇用促進法」に基づき、法定雇用率を達成することはもちろん、障がいのある方がその能力や特性に応じて働きやすいように、業務内容の調整、物理的な環境整備（バリアフリー化など）、コミュニケーションへの配慮などを行っています。単に雇用するだけでなく、「戦力」として活躍できるような環境づくりが重視されています。
• 女性活躍推進
  「男女雇用機会均等法」や「女性活躍推進法」の理念に基づき、採用における男女差別の解消、女性の管理職登用の促進、育児休業後の復帰支援など、女性がキャリアを継続し、リーダーシップを発揮できるような取り組みが進んでいます。ガラスの天井（女性の昇進を阻む見えない壁）を打ち破るための積極的な施策が見られます。
• 外国人雇用
  グローバル化が進む現代において、多様な文化背景を持つ外国人材の採用は、企業の競争力強化にも繋がります。日本語教育のサポート、宗教や文化への配慮、多言語対応など、外国人従業員が安心して能力を発揮できるような多文化共生の職場環境づくりが進められています。

これらの取り組みは、企業が多様な視点を取り入れ、イノベーションを生み出す原動力にもなります。

働き方改革：柔軟性と多様性を重視した制度設計｜ライフスタイルに寄り添う

多様な人材が活躍するためには、画一的な働き方ではなく、それぞれのライフスタイルや状況に合わせた柔軟な働き方を可能にする制度設計が不可欠です。近年、「働き方改革」として注目されている取り組みがこれにあたります。

• テレワーク（リモートワーク）の導入
  時間や場所にとらわれずに働くことを可能にするテレワークは、育児や介護といった家庭の事情を抱える従業員や、通勤が困難な従業員にとって、仕事と生活の両立を支援する大きな力となります。新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、導入する企業が急増しました。
• フレックスタイム制の活用
  従業員が、定められた総労働時間の範囲内で、日々の始業・終業時間を自由に設定できる制度です。これにより、個人の生活リズムや都合に合わせた、より自律的な働き方が可能になります。朝のラッシュを避けたり、子どもの送り迎えに合わせたりと、柔軟な時間の使い方ができます。
• 副業・兼業の容認
  従業員のスキルアップやキャリア形成、あるいは新たな収入源の確保を支援するために、本業に支障のない範囲で副業や兼業を認める企業も増えています。これにより、従業員は多様な経験を積むことができ、企業にとっても新たな知見やネットワークの獲得に繋がる可能性があります。

これらの制度は、従業員のワークライフバランス（仕事と生活の調和）を向上させ、結果として生産性の向上や離職率の低下にも貢献すると期待されています。

合理的配慮：個々のニーズに応じたきめ細やかなサポート｜誰もが働きやすい環境へ

「合理的配慮」とは、先述の障害者差別解消法でも定められているように、個々の人が抱える困難やニーズに応じて、過度な負担にならない範囲で、必要な調整やサポートを提供することです。これは、障がいのある方に限らず、多様な背景を持つ全ての従業員が安心して能力を発揮するために重要な考え方です。

• 障がい特性に応じた就労支援
  視覚障がいのある従業員には音声読み上げソフトを導入する、聴覚障がいのある従業員には筆談や手話通訳で対応する、発達障がいのある従業員には指示を明確にしたり、静かな作業環境を提供したりするなど、一人ひとりの障がい特性や状況に合わせたきめ細やかな配慮を行います。
• 外国人従業員へのサポート
  日本語の習得支援（日本語クラスの開催や学習費用の補助など）や、日本の労働慣行や生活文化に関する情報提供、宗教的な習慣への配慮（礼拝スペースの確保など）、多言語での社内情報の提供など、外国人従業員がスムーズに業務に取り組み、日本での生活に馴染めるようなサポートを行います。
• ハラスメント防止対策の徹底
  セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、あらゆる形態のハラスメントを許さないという断固たる姿勢を示し、相談窓口の設置、研修の実施、加害者への厳正な対処など、全ての従業員が差別や嫌がらせを受けることなく、安心して働ける職場環境の整備に努めます。

これらの取り組みは、従業員のエンゲージメント（会社への愛着や貢献意欲）を高め、誰もが自分らしく働けるインクルーシブな企業文化を育む上で不可欠です。

行政による社会的包摂：政策と制度によるセーフティネット

国や地方自治体といった行政は、法律や政策、そして具体的な制度を通じて、社会全体のセーフティネット（安全網）を構築し、社会的包摂を推進する上で中心的な役割を担っています。行政の取り組みは、私たちの生活の基盤を支えるものです。

ここでは、行政がどのようなアプローチで社会的包摂に取り組んでいるのか、主なものを3つの分野から見ていきましょう。

社会福祉制度：弱者への支援と生活の保障｜誰もが必要な時に頼れる仕組み

社会福祉制度は、経済的な困難や、病気・障害、高齢など、様々な理由で生活上の困難を抱える人々を支え、最低限度の生活を保障するための重要な仕組みです。これらは、社会のセーフティネットの根幹をなすものです。

• 生活保護制度
  日本国憲法第25条に規定される生存権を保障するため、経済的に困窮し、あらゆる手段を尽くしても最低限度の生活を維持できない人々に対して、国が必要な保護を行い、その自立を助長することを目的としています。（出典：厚生労働省 生活保護制度）
• 障害者福祉制度
  障害のある人が、その能力や適性に応じて自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービス（居宅介護、行動援護、就労移行支援など）の提供や、相談支援、経済的支援（障害年金など）を行っています。障害者総合支援法がその中心的な法律です。（参照：厚生労働省 「障害者福祉」などで検索）
• 高齢者福祉制度
  高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう、介護保険制度による介護サービスの提供や、医療、住まい、生活支援、介護予防といったサービスを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進めています。（参照：厚生労働省 「高齢者福祉」などで検索）

これらの制度は、誰もが人間らしい生活を送る権利を保障し、社会からの孤立を防ぐ上で、不可欠な役割を果たしています。

教育の機会均等：すべての子どもに質の高い教育を｜未来への投資

すべての子どもが、家庭の経済状況や、障害の有無、居住地域などに関わらず、質の高い教育を受ける機会を保障されることは、社会的包摂の基礎であり、未来への最も重要な投資の一つです。教育は、個人の可能性を広げ、社会参加の基盤を築きます。

• 義務教育の無償化
  小学校および中学校における授業料は無償とされており、経済的な理由で子どもが教育を受ける機会を奪われることがないように配慮されています。教科書も無償で給与されます。
• 就学援助制度
  経済的に困難な状況にある家庭の子ども（小中学生）に対して、学用品費、修学旅行費、給食費など、就学に必要な費用の一部を市区町村が援助する制度です。これにより、経済格差が教育格差に直結することを防ぐ努力がなされています。
• 特別支援教育の充実
  障害のある子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じて、適切な指導や支援を行う特別支援教育が推進されています。通常の学級での支援（インクルーシブ教育システム）、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった多様な学びの場が提供され、それぞれの子どもが持つ力を最大限に伸ばせるような教育を目指しています。

これらの取り組みを通じて、どの子どもも取り残されることなく、その可能性を最大限に開花させられる社会の実現を目指しています。

地域共生社会の実現：多様な人々が共に暮らせるまちづくり｜支え合いのコミュニティ

「地域共生社会」とは、制度や分野ごとの縦割りや「支える側」「支えられる側」という関係を超えて、地域住民や多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」繋がり、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目指すものです。（出典：厚生労働省 地域共生社会の実現に向けて）

この実現に向けた行政の取り組みとしては、以下のようなものがあります。

• 多文化共生の推進
  外国人住民が増加する中で、言語の壁や文化の違いを乗り越え、日本人住民と外国人住民が互いに理解し合い、尊重し合いながら共に暮らせる地域社会づくりを目指しています。多言語対応の相談窓口の設置、日本語学習支援、異文化交流イベントの開催などが進められています。
• 高齢者や障害者の社会参加促進
  高齢者や障害のある方が、地域社会の中で孤立することなく、その経験や能力を活かして活躍できるような機会の提供や環境整備が進められています。例えば、地域活動への参加支援、バリアフリー化の推進、就労支援などです。
• 地域コミュニティの活性化支援
  住民同士の顔の見える関係づくりや、地域の課題を住民自身が発見し解決していくための活動（例えば、地域食堂、見守り活動、防災活動など）を支援することで、互助の精神を育み、誰もが安心して暮らせる地域コミュニティの再生・強化を目指しています。

これらの取り組みは、地域住民一人ひとりが主役となり、多様な人々が支え合いながら共に生きていく社会の実現に不可欠です。

NPO/NGOによる社会的包摂：市民活動による草の根の支援｜きめ細やかなニーズへの対応

NPO（特定非営利活動法人）やNGO（非政府組織）といった市民活動団体は、行政や企業だけでは手が届きにくい、よりきめ細やかなニーズに対応し、社会的包沛を草の根レベルで推進する上で、非常に重要な役割を担っています。その柔軟性や専門性、そして当事者への寄り添いが強みです。

ここでは、NPO/NGOが取り組む社会的包摂の活動を、3つの分野から見ていきましょう。

困窮者支援：食料支援、生活相談、就労支援など｜セーフティネットの補強

経済的な困難や生活上の問題を抱える人々に対して、NPO/NGOは様々な形で具体的な支援を提供しています。これらは、公的なセーフティネットを補強し、より多くの人々を支える役割を果たします。

• フードバンク・子ども食堂
  フードバンクは、企業や個人から寄付されたまだ食べられる食品を、生活に困窮する家庭や福祉施設などに無償で提供する活動です。子ども食堂は、貧困家庭の子どもや孤食の子どもたちに、無料または低額で温かい食事と安心できる居場所を提供します。これらは、食のセーフティネットとして重要な役割を担っています。
• 生活困窮者自立支援センターの運営（受託など）
  生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対して、住居確保給付金の申請サポート、家計相談、就労準備支援、子どもの学習支援といった包括的な相談支援サービスを提供する「生活困窮者自立支援制度」の窓口業務を、NPOが行政から受託して運営しているケースが多くあります。
• ホームレス支援・就労支援
  路上生活を余儀なくされている人々への炊き出しや夜回り、シェルター（一時的な避難所）の提供、そして安定した住居と仕事を得るための就労支援など、きめ細やかなサポートを行っています。

これらの活動は、経済的な困窮から生じる孤立を防ぎ、人々が再び自立した生活を送るための大きな助けとなっています。

多文化共生支援：外国人住民への日本語教育、生活相談など｜共に生きる社会へ

日本で暮らす外国人住民が、言葉や文化の違いによる困難を乗り越え、地域社会の一員として安心して生活できるよう、NPO/NGOは様々な支援活動を展開しています。

• 日本語教室の開催
  ボランティアが中心となって、外国人住民に対して、日常生活に必要な日本語を教える教室を運営しています。単に言葉を教えるだけでなく、日本の文化や習慣を伝えたり、地域住民との交流の場となったりもしています。
• 多文化交流イベントの企画・実施
  地域住民と外国人住民がお互いの文化を理解し合い、親睦を深めるための交流イベント（料理教室、音楽会、スポーツ大会など）を企画・開催し、相互理解を促進しています。
• 外国人向け相談窓口の設置・運営
  在留資格、仕事、医療、子どもの教育など、外国人住民が抱える様々な生活上の悩みや困りごとについて、母語またはやさしい日本語で相談できる窓口を設け、情報提供や関係機関への橋渡しを行っています。
• 災害時の外国人支援
  地震や水害などの災害発生時に、外国人住民に対して、避難情報や生活支援情報を多言語で提供したり、避難所での通訳サポートを行ったりします。

これらの活動は、外国人住民が日本社会にスムーズに適応し、地域の一員として共に生きていくための重要な支えとなっています。

地域コミュニティ活動：交流イベント、ボランティア活動など｜顔の見える関係づくり

NPO/NGOは、地域住民同士の繋がりを深め、互助の精神を育むための様々なコミュニティ活動を企画・運営しています。これらは、孤立を防ぎ、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに貢献します。

• 地域住民の交流イベントの開催
  地域の祭り、フリーマーケット、趣味のサークル、世代間交流イベントなどを企画し、住民同士が気軽に集い、顔見知りになれる機会を提供します。
• 多様なボランティア活動のコーディネート
  高齢者や障害のある方の見守りや生活支援、子育て支援、環境保全活動、まちづくり活動など、地域課題の解決に向けたボランティア活動を企画したり、活動したい人と支援を必要とする人を繋いだりします。
• 地域情報の発信と共有
  地域のイベント情報、生活に役立つ情報、福祉サービスの情報などを、広報誌、ウェブサイト、SNSなどを通じて発信し、住民が必要な情報にアクセスしやすくします。特に、情報から疎外されがちな人々への配慮が重要です。
• 空き家や空き店舗を活用した地域拠点の運営
  地域の空きスペースを活用して、住民が気軽に立ち寄れるカフェやコミュニティスペース、子どもの遊び場などを運営し、新たな交流の場を創出します。

こうした地道な活動が、地域社会の絆を強め、いざという時に助け合える、温かいコミュニティを育んでいくのです。

日本の社会的包摂の現状、課題、そして未来への展望

日本の社会的包摂の現状はどうなっているのでしょうか？そして、真の包摂社会を実現するためには、どのような課題があり、私たちは何を目指すべきなのでしょうか。

このセクションでは、日本の社会的包摂が置かれている現在地と、その先にある未来について考えていきましょう。

まずは、社会的包摂がどの程度進んでいるのか、そしてどんな壁に直面しているのか、具体的な状況を見ていきます。その後、私たちがより良い未来を築くために何ができるのか、そのヒントを探っていきます。

社会的包摂の現状：進展と課題

日本における社会的包摂は、一歩一歩、着実に進展している側面がある一方で、依然として多くの課題も抱えています。ここでは、法整備の進み具合と、私たちの意識や社会構造に根強く残る問題点について、具体的に見ていきましょう。

法整備の進展：障がい者差別解消法、女性活躍推進法など

近年、社会的包摂を後押しするための法整備が少しずつ進んでいます。これらは、特定の立場の人々が不当な扱いを受けることなく、社会に参加しやすくなるための重要な土台となります。代表的な法律をいくつかご紹介しましょう。

• 障害者差別解消法（正式名称：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律。2016年施行、2024年4月1日改正法施行）
  この法律は、障害のある人が、障害を理由として不当な差別的取扱いを受けることを禁止しています。さらに重要な点として、行政機関等および民間事業者に対して、障害のある人から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、「合理的配慮の提供」を法的義務としています。合理的配慮とは、例えば、車いすの人がお店に入りやすいように携帯スロープを渡したり、聴覚障害のある人に筆談や読み上げアプリで対応したり、知的障害のある人に分かりやすい言葉で説明したりといった、個々の状況に応じた配慮のことです。（出典：内閣府 障害を理由とする差別の解消の推進）
• 女性活躍推進法（2015年施行、その後改正あり）
  この法律は、女性がその個性と能力を十分に発揮して活躍できる社会を実現することを目指しています。具体的には、一定規模以上の企業に対して、女性の採用割合や管理職登用に関する数値目標を設定し、その達成に向けた行動計画の策定・公表などを義務付けています。これにより、男女間の格差を是正し、多様な人材が活躍できる環境づくりを促進しています。（参照：厚生労働省 「女性活躍推進法特集ページ」などで検索）

これらの法律の施行は、社会的包摂に向けた大きな一歩と言えます。しかし、法律ができたからといって、すぐに社会が変わるわけではありません。次にお話しする「意識」の問題も深く関わってきます。

意識改革の必要性：無意識のバイアス、根強い差別や偏見

法制度が整っても、私たちの心の中に根強く残る「無意識の偏見」や「差別意識」が、社会的包摂を妨げる大きな壁となることがあります。これらは、目に見えにくいため、より厄介な問題と言えるかもしれません。

一つは、「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」です。これは、自分では全く気づかないうちに、特定の属性の人々（例えば、性別、年齢、国籍、障がいの有無など）に対して、固定的なイメージや偏った見方、考え方をしてしまうことを指します。「女性だから細かい作業が得意だろう」「若いから経験が浅いだろう」といった、無意識の思い込みが、知らず知らずのうちにその人の可能性を狭めたり、不快な思いをさせたりすることがあります。

もう一つは、より明確な「差別や偏見」です。これは、特定の属性の人々に対して、意図的に、あるいは無自覚に、不当な扱いをしたり、否定的な感情を抱いたりすることを指します。残念ながら、現代社会においても、様々な場面でこうした差別や偏見が見受けられます。

これらの意識を変えていくことは、決して簡単なことではありません。一朝一夕に達成できるものではなく、粘り強い取り組みが必要です。学校教育における多様性理解の推進、企業や地域社会での啓発活動、そして何よりも、私たち一人ひとりが自分自身の心の中にあるかもしれない偏見に気づき、それを乗り越えようと努力することが求められます。多様な価値観を認め合い、互いを尊重することの重要性を、社会全体で共有していく必要があるのです。

社会構造の課題：貧富の格差、機会の不平等

個人の意識だけでなく、社会全体の構造が、社会的包摂を阻んでいる場合もあります。特に深刻なのが、「貧富の格差」の拡大と、それに伴う「機会の不平等」です。

経済的な格差が広がると、貧しい家庭に生まれた子どもは、十分な教育を受ける機会を得にくくなったり、健康的な生活を送ることが難しくなったりする可能性があります。また、雇用においても、非正規雇用の増加やワーキングプアの問題など、経済的な不安定さが、社会からの孤立を深める要因となることがあります。医療へのアクセスにおいても、経済状況によって受けられる医療の質に差が生じることも懸念されています。

このような「機会の不平等」は、個人の努力だけではどうにもならない構造的な問題であり、社会全体で取り組むべき課題です。これを解決するためには、社会福祉制度のさらなる充実（例えば、生活困窮者支援の強化や、子どもの貧困対策）、教育の機会均等の保障（奨学金制度の拡充や、質の高い公教育の提供など）、そして安定した雇用機会の拡大といった、多岐にわたる政策的なアプローチが必要不可欠です。誰もが、生まれた環境や経済状況に関わらず、その能力を最大限に発揮できる社会を目指す必要があります。

包摂社会の実現に向けて私たちにできることとは？

社会的包摂の実現は、決して他人事ではありません。政府や企業だけの取り組みに任せるのではなく、私たち一人ひとりが、日々の生活の中でできること、意識すべきことがあります。ここでは、よりインクルーシブな（誰もが受け入れられ、尊重される）社会を築くために、私たちに何ができるのか、具体的なアクションを考えてみましょう。

「自分には何もできない」と諦める前に、まずは小さな一歩から始めてみませんか？

多様性理解を深める：教育、研修、対話を通して

社会的包摂の第一歩は、「多様性」を理解し、尊重することから始まります。私たち一人ひとりが異なる背景、価値観、能力を持っていることを認め合い、それを豊かさと捉える感性を育むことが大切です。

そのためにできることとして、以下のようなものが挙げられます。

• 多様性に関する書籍や記事を読む
  様々なマイノリティ（少数派）の人々の視点や、アンコンシャス・バイアスに関する知識などを学ぶことで、これまで気づかなかった社会の側面や、自分自身の偏見に気づくきっかけになります。
• 多様性理解をテーマにした研修やワークショップに参加する
  企業や地域、NPOなどが開催する研修では、体験学習やグループワークを通じて、より実践的に多様性への理解を深めることができます。他者の立場を想像するトレーニングは非常に有効です。
• 多様な背景を持つ人々と積極的に対話を重ねる
  自分とは異なる文化や価値観を持つ人と、臆せずにコミュニケーションを取ってみましょう。直接的な対話を通じて、互いの違いを理解し、尊重し合う気持ちが育まれます。未知なものに対する恐れや偏見は、知ることで解消されることが多いのです。

これらの活動を通じて、私たちは自分自身の視野を広げ、より寛容で、他者に優しい心を持つことができるようになるでしょう。

積極的に社会参加する：ボランティア、地域活動など

社会的包摂を推進するためには、実際に社会と関わり、行動を起こすことも重要です。傍観者でいるのではなく、当事者意識を持って社会参加することで、見えてくるものがあります。

具体的なアクションとしては、以下のようなものが考えられます。

• ボランティア活動に参加する
  困難を抱える人々を支援するボランティア活動（例えば、子ども食堂の手伝い、高齢者施設での傾聴ボランティア、障害者スポーツのサポートなど）に参加することで、社会の様々な課題に直接触れ、貢献する喜びを感じることができます。また、活動を通じて多様な人々と出会い、地域社会との繋がりを深めることもできます。
• 地域活動に積極的に参加する
  お祭りや清掃活動、防災訓練といった地域のイベントや活動に積極的に参加することで、普段あまり接点のない地域住民との交流が生まれ、互いの顔が見える関係性を築くことができます。こうした身近な繋がりが、いざという時の支え合いにも繋がります。
• NPO/NGOを支援する
  社会的包摂の実現に向けて活動しているNPO（非営利組織）やNGO（非政府組織）はたくさんあります。これらの団体の活動に、寄付をしたり、プロボノ（専門スキルを活かしたボランティア）として関わったりすることで、間接的に社会的包摂を支援することができます。

これらの社会参加は、社会をより良くするだけでなく、私たち自身の生きがいや学びにも繋がるはずです。

政治への関心を高める：政策提言、選挙への参加

社会的包摂を実現するためには、個人の意識改革や地域活動だけでなく、社会の仕組みや制度を変えていくための政治的なアプローチも不可欠です。私たち一人ひとりが政治に関心を持ち、声を上げていくことが、大きな変化を生み出す力となります。

私たちにできることとして、以下のようなものが挙げられます。

• 政治や社会課題に関する情報を積極的に収集する
  新聞、テレビ、インターネット、書籍などを通じて、現在社会が抱えている課題（貧困、差別、不平等など）や、それに対する政治の動きに関心を持ち、多角的な視点から情報を集め、自分なりの意見を持つことが大切です。
• 政治家や政党に対して自分の意見を表明する
  社会的包摂を推進するための政策提言や、現状の問題点などを、手紙、メール、電話、あるいはSNSなどを通じて、地元の議員や国会議員、政党に伝えてみましょう。小さな声でも、集まれば大きな力となります。
• 選挙に積極的に参加し、投票する
  選挙は、私たちの意思を政治に反映させるための最も基本的な手段です。各候補者や政党の政策をよく比較検討し、社会的包摂の実現に真摯に取り組んでくれる人を選ぶことが重要です。棄権することなく、必ず投票に行きましょう。

「政治は難しくてよく分からない」と敬遠するのではなく、自分たちの暮らしや社会のあり方を決める大切なプロセスとして、主体的に関わっていく姿勢が求められています。私たちの一票、私たちの声が、よりインクルーシブな社会への道を切り拓くのです。

まとめ｜社会的包摂は、より良い未来を創造する力につながる！

本記事では、「社会的包摂」という概念について、その意味や重要性、具体的な取り組み、そして日本における現状と課題まで、多角的に考察してきました。

改めて、社会的包摂とは、年齢、性別、国籍、障がいの有無、性的指向、宗教、価値観など、あらゆる違いを持つ人々が、排除や差別を受けることなく、社会の一員として、平等に機会を得て、参加し、活躍できる状態を指します。

社会的包摂の実現は、決して容易な道のりではありません。しかし、それは私たち人類にとって、より良い未来を創造するための、希望に満ちた挑戦でもあります。

企業は、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を推進することで、多様な人材の能力を活かし、イノベーションを生み出すことができます。行政は、社会福祉制度の充実や教育の機会均等、地域共生社会の実現に向けた政策を通して、すべての人が安心して暮らせる社会基盤を整備する必要があります。NPO/NGOは、市民活動を通して、社会課題の解決に貢献し、草の根レベルでの社会的包摂を促進することができます。

そして、私たち一人ひとりも、多様性理解を深め、積極的に社会参加し、政治への関心を高めることで、包摂社会の実現に貢献することができます。

「違い」を認め合い、「共に生きる」社会。それは、私たち一人ひとりの意識と行動によって、実現可能な未来なのです。